事業用物件の調査レポート3点を無料公開 ― 店舗・オフィス・出店判断の判断材料を法令と官公庁統計だけで計165ページに整理|株式会社PERVA
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事業用物件の調査レポート3点を無料公開 ― 店舗・オフィス・出店判断の判断材料を法令と官公庁統計だけで計165ページに整理

事業用物件の調査レポート3点を無料公開 ― 店舗・オフィス・出店判断の判断材料を法令と官公庁統計だけで計165ページに整理

事業用物件の調査レポート3点を無料公開 ― 店舗・オフィス・出店判断の判断材料を法令と官公庁統計だけで計165ページに整理

必要面積の求め方、用途地域と消防の確認、契約の急所、商圏の読み方の可視化

株式会社PERVA(本社:東京都中央区/不動産&住まいカンパニー)は、事業用物件を借りる側・出す側に向けた調査レポート3点を公開しました。店舗・オフィス・出店判断の3テーマで計165ページあり、法令・告示・通達・判例・官公庁統計など一次情報221件にもとづいています。当社は事業用物件の仲介を手掛けており、お客様に根拠を示して説明できる状態を作るために整理しました。資料ダウンロードページから無料で入手できます。

背景

住まいを借りるときと違い事業用物件では判断材料が借りる側に届きにくい状況があります。

賃貸は法が情報公開を命じる仕組みの外側にあります。宅地建物取引業法第34条の2は条文上「売買又は交換」に限られており媒介契約の類型もレインズへの登録義務も貸借には及びません。

住宅にある保護も外れます。個人事業主でも消費者契約法の「消費者」に当たらず、国土交通省の原状回復ガイドラインは賃貸住宅が対象で事業用の標準契約書は存在しません。オフィスに至っては社員1人あたり何平方メートル必要かを定めた法令すらありません。

当社は事業用物件を扱う不動産会社として感覚で説明するのではなく条文と統計で示せる状態にしたいと考え、判断材料を一次情報だけで整理してレポートとして公開しています。

事業用物件では住宅向けの保護が及ばないことを整理した図表
オフィス編より。住宅の賃貸借を守ってきた仕組みが、事業用物件にどこまで及ぶかを条文と判例で整理した。

公開した3点

PERVA RESEARCH REPORT NO.04|店舗不動産の教科書(A4横57ページ・出典79件)

これから店舗を出す方向けです。日本標準産業分類から店舗を構える116業種を洗い出し、用途地域13種ごとの可否と床面積の上限から消防の区分・商圏の読み方・契約書の急所・開業費用までを扱います。

必要換気量は告示の式のまま載せておりフードの形状で必要量が2倍変わることも確認できます。

https://perva.co.jp/download/retail-property-handbook/

PERVA RESEARCH REPORT NO.05|オフィス不動産の教科書(A4横56ページ・出典91件)

オフィスを借りる方や移転する企業向けです。社員1人あたり何平方メートル必要かを定めた法令は存在しません。労働安全衛生法の体系が決めているのは面積ではなく体積で1人あたり10立方メートル以上とだけ定められています。

国土交通省の庁舎面積算定基準と実測値を重ねて必要な面積を積み上げる方法から室内環境の法定基準・契約の急所・移転の届出期限までを扱います。

https://perva.co.jp/download/office-property-handbook/

PERVA RESEARCH REPORT NO.06|出店判断の教科書(A4横52ページ・出典51件)

多店舗展開する企業の出店担当者向けです。狙いは立地を見る目を養うことではなく出店判断を手順化して全候補地に同じものさしを当てられる状態にすることです。

公正取引委員会の実態調査では1次商圏の半径の中央値が立地類型ごとに300メートルから1,000メートルまで開いており、報告書自身が距離で一概に定義できるものではないと明記しています。

https://perva.co.jp/download/store-opening-playbook/

事業用物件に関する調査レポート3点の表紙
左からNO.04 店舗不動産の教科書、NO.05 オフィス不動産の教科書、NO.06 出店判断の教科書。

3点に共通する編集方針

まとめ記事の孫引きをしていません。数値は官公庁統計・法令・告示・判例・上場企業の開示資料まで遡りURLを開いて記載を1件ずつ確認したものだけを載せています。

裏づけが取れなかったものは取れなかったと書いています。オフィスの空室率と賃料の実額には公的統計が存在せず、敷金の月数・フリーレントの期間・原状回復の坪単価も官公庁のデータにありません。本文ではこれを明記したうえで民間調査を使う箇所には発行元が民間である旨を添えています。

読者が自分で計算できる式をそのまま載せました。必要な面積・便所の数・防火管理者の要否・来客数の概算はいずれも計算式で示しています。

事業用物件のご相談について

当社は店舗・オフィスの仲介を手掛けており、本レポートの内容を前提にして対応します。

その用途地域でその商売ができるか、消防の設備要件を満たすか、原状回復がどこまで求められるか、工事区分がどう切られているか。契約前に確認しておくべき点を条文と行政庁で確かめられる資料をもとに一緒に潰します。

物件をお探しの方も、いま提示されている条件の妥当性を確かめたい方もお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先

株式会社PERVA 不動産&住まいカンパニー
TEL:03-6428-7357
MAIL:info@perva.co.jp
問い合わせ:https://perva.co.jp/contact