これから店舗を出す方・2店舗目を考えている方向け
PERVA RESEARCH REPORT — NO.04
The Retail Property Handbook
店舗不動産の教科書
店舗の賃貸は、法が情報公開を命じる仕組みの外側にあります。宅地建物取引業法が媒介契約の類型やレインズへの登録を義務づけているのは条文上「売買又は交換」で、賃貸は対象外です。さらに事業用の借主は消費者契約法の「消費者」から外れ、原状回復ガイドラインも標準契約書も届きません。本書は日本標準産業分類から店舗を構える116業種を洗い出したうえで、用途地域や消防といった法規制、商圏の読み方、契約書の急所、開業にかかる費用までを、法令・告示・判例・官公庁統計など一次情報79件にもとづいて整理しました。換気量と来客数と賃料の妥当性は、自分で計算できる式のまま載せています。A4横57ページ。
FORMAT / PDF
PAGES / 57 PRICE / 無料
PUBLISHED / 2026.09
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CONTENTS ／ 掲載内容
- 01 店舗を構える業種の全体マップ ─ 日本標準産業分類から116業種を洗い出す
- 02 なぜ良い物件が表に出てこないのか ─ 賃貸にはレインズ登録義務がない
- 03 仲介手数料とADの正体 ─ 店舗は「半月分ずつ」の外にある
- 04 その場所で、その商売ができるか ─ 用途地域・用途変更・消防・看板・駐車場
- 05 建物の設備は足りているか ─ 換気量は自分で計算できる。電気50kWの壁
- 06 商圏を読む ─ 無料の公的データで人口を数え、国の式で来客数を概算する
- 07 契約書の急所 ─ 内装投資は特約1行で消える
- 08 いくらかかるか ─ 開業費用の中央値、賃料の地域差、廃業率の本当の数字
- 09 不動産会社に何をどう伝えるか ─ 条件シートと、内見で確認する質問リスト
- まとめ ─ 明日からの手順
- 出典一覧 79件／掲載写真の出所
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