これからオフィスを借りる方・移転を考えている方向け
PERVA RESEARCH REPORT — NO.05
The Office Property Handbook
オフィス不動産の教科書
オフィスを借りるとき、社員1人あたり何㎡必要かを定めた法令は日本に存在しません。労働安全衛生法の体系が決めているのは面積ではなく体積で、1人あたり10立方メートル以上とだけ定められています。本書はその空白を国の庁舎設計基準と実測値で埋めたうえで、賃料の相場、法令が求める室内環境の最低基準、建物の素性を行政庁で確かめる方法、契約の急所、費用の内訳、賃貸以外の選択肢、移転の届出期限までを、法令・告示・通達・判例・官公庁統計など一次情報91件にもとづいて整理しました。そして国土交通省の原状回復ガイドライン自身が、オフィスビルでは通常の使用による損耗まで賃借人が除去する義務を負うとした高裁判決を紹介しています。必要な面積・便所の数・防火管理者の要否は、自分で計算できる式のまま載せています。A4横56ページ。
FORMAT / PDF
PAGES / 56 PRICE / 無料
PUBLISHED / 2026.09
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CONTENTS ／ 掲載内容
- 01 いま、借り手はどういう局面にいるか ─ 東京は月坪23,647円・空室率1.87％
- 02 何㎡必要かは、自分で計算できる ─ 法令は体積しか決めていない
- 03 その物件で、その人数が働けるか ─ 照度・室温・便所・休養室・防火管理者
- 04 建物の素性を、自分で取りに行く ─ 行政庁に閲覧を請求できる書類がある
- 05 物件情報はどう流れ、何が説明されるか ─ 賃貸にレインズ登録義務はない
- 06 契約の急所 ─ 定期借家に中途解約権はない。原状回復は住宅と逆の判例が効く
- 07 いくらかかるか ─ 手数料・印紙・内装・原状回復。裏づけの取れない数字も示す
- 08 賃貸オフィス以外の選択肢 ─ 違いは借地借家法が適用されるかどうかの一点
- 09 移転は、どこに何日前までに出すか ─ 事前届出は3つだけ
- まとめ ─ 明日からの手順
- 出典一覧 91件／掲載写真の出所
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