これから店舗や施設を出す方向け
PERVA RESEARCH REPORT — NO.07
The Zoning Handbook
用途地域の教科書
気に入った物件が見つかったあとで、その商売はその場所ではできないと言われる。出店の現場でくり返し起きていることです。商業地として計画された地域は全国の用途地域の8.21%しかなく、床面積の制限がない準工業地域を足しても19.26%。残る8割は住居系か工業系です。しかも建築基準法をクリアしても、遊技場は風営法、宿泊は旅館業法、ライブハウスは興行場法と別の物差しが重なり、準工業地域のように「用途地域では可、風営法では近隣商業より厳しい」という逆転まで起きます。本書は37業種×13用途地域の可否マトリクスと119の事業例の索引を、建築基準法別表第二・同施行令・風営法・旅館業法・興行場法・消防法・東京都条例など一次情報39件にもとづいて整理しました。ライブハウスのように、そもそも法律が答えを持っていない用途があることも、根拠つきで示しています。A4横57ページ。
FORMAT / PDF
PAGES / 57 PRICE / 無料
PUBLISHED / 2026.09
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CONTENTS ／ 掲載内容
- 01 用途地域とは何か ─ 商業地として計画された地域は全国の8.21%しかない
- 02 「ラーメン店」は法律に載っていない ─ 条文は用途区分でしか書かれていない
- 03 37業種 × 13用途地域 可否マトリクス ─ 119の事業例から自分の商売を引く
- 04 用途地域をクリアしても出せない ─ 風営法。準工業が近隣商業より厳しくなる逆転
- 05 泊める ─ 旅館業法と民泊。7地域で一切不可。条例が事業性を決める
- 06 見せる・聴かせる ─ ライブハウスと劇場。5つの法律が同時にかかる
- 07 用途地域の上に重なるもの ─ 特別用途地区・地区計画・市街化調整区域・建築協定
- 08 読み方が割れる用途 ─ 動物病院・パーソナルジム・トランクルーム
- 09 例外の道 ─ 48条ただし書の許可。実績1,362件の用途地域別内訳
- 10 物件を見たときの確認順序 ─ 調べ方・確認の順番・記入式チェックシート
- まとめ ─ 明日からの手順
- 出典一覧 39件
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